法律問題は誰にでも起こりうるものですが、その解決には専門的な知識と経験が不可欠です。兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、皆様が抱える様々な法的課題に対して、分かりやすく実践的な情報をお届けしています。
借金問題から相続、交通事故まで幅広い分野において、法律の専門家として皆様の権利を守り、最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。このブログを通じて、法律をもっと身近に感じていただき、問題解決への第一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
今回は「会社の破産・倒産手続きの相談」について解説します。
早めに相談すべきタイミング
以下のような状況にある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
- 後継者がおらず、会社を畳むことを考えている
- 経営状況が悪化しているが、具体的な対策を取っていない
- 近い将来、資金がショートする見込みがある
- 税金や社会保険料の滞納が経営を圧迫している
- 返済を待ってもらっているが、状況が改善しない
債務超過に陥る前であれば、破産ではなく解散という選択肢を取れる場合もあります。状況が悪化するほど選べる手段は限られていきます。
弁護士に相談する5つのメリット
倒産すべきかどうか判断できる
自社が本当に倒産すべき状況なのか、事業継続の可能性はないのか、客観的な意見を聞くことができます。
やるべきことが明確になる
倒産を決断した場合、いつ手続きを始めるか、従業員や取引先にいつ伝えるか、経営者自身の自己破産は必要かなど、具体的な行動計画を立てられます。
経営者の不安を解消できる
滞納している税金の扱い、家族への影響、手続き中の就職や起業の可否など、経営者が抱える疑問や不安に答えてもらえます。
債権者からの取り立てが止まる
弁護士が受任通知を送ると、債権者からの取り立てや催促がストップします。これにより、経営者は今後の生活を立て直すことに集中できます。
複雑な手続きを任せられる
倒産手続きには、裁判所への書類提出や債権者対応など専門的な作業が必要です。これらをすべて弁護士に委任できるため、経営者の負担が大幅に軽減されます。
相談が遅れることで生じるリスク
相談を先延ばしにすると、以下のようなリスクが生じます。
取引先へのダメージが大きくなる
計画的に倒産すれば、取引先への支払いを済ませてから手続きを進められます。しかし、相談が遅れて債務が膨らむと、取引先が貸し倒れを被り、連鎖倒産を招く恐れがあります。
破産費用が用意できなくなる
破産手続きには弁護士費用や裁判所への予納金が必要です。資金が完全に尽きてからでは、手続きを進めること自体が困難になります。
経営者の心身への負担が長引く
資金繰りに追われる日々は、強いストレスを伴います。相談を先延ばしにするほど、精神的な負担が長期化し、健康を損なうリスクも高まります。
事業を残す方法もある
会社自体は消滅しても、事業だけを残す方法があります。事業譲渡や、従業員による事業引き継ぎ、経営者が新会社を設立して事業を継続するなど、状況に応じた選択肢を検討できます。
兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、会社の倒産・破産に関するご相談を丁寧にお受けしております。経営に漠然とした不安を感じている段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
