法律問題は誰にでも起こりうるものですが、その解決には専門的な知識と経験が不可欠です。兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、皆様が抱える様々な法的課題に対して、分かりやすく実践的な情報をお届けしています。
借金問題から相続、交通事故まで幅広い分野において、法律の専門家として皆様の権利を守り、最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。このブログを通じて、法律をもっと身近に感じていただき、問題解決への第一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
今回は「過払い金請求」について解説します。
過払い金請求に対する疑問と不安
テレビやインターネットで「過払い金が戻ってきます」という広告を目にする機会が多く、「本当なのか」「怪しいのではないか」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
たしかに、一部には誇張した表現の広告も存在します。しかし過払い金返還請求そのものは、法律で認められた正当な権利です。
過払い金とは、かつて貸金業者が設定していた違法な高金利によって、本来支払う必要のなかった利息のことを指します。これを取り戻す手続きが過払い金返還請求です。
お金が戻ってくる仕組みと条件
過去、日本には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律があり、それぞれ異なる上限金利が定められていました。この2つの法律の間にある金利帯を「グレーゾーン金利」と呼び、多くの貸金業者がこの金利で貸付けを行っていたのです。
2010年に法律が改正され、グレーゾーン金利が撤廃されました。この改正により、それ以前にグレーゾーン金利で支払っていた利息分を、過払い金として取り戻せるようになったのです。
過払い金が発生している可能性があるのは、次のような条件を満たす方です。
- 2010年6月より前から消費者金融などと取引をしていた
- 年20％を超える金利で借入れをしていた
- 完済してから10年以内である
銀行からの借入れや住宅ローン、自動車ローンなどは対象外となります。また、借入先の会社が倒産している場合も請求は困難です。
知っておきたい注意点
過払い金返還請求を行う際には、いくつか注意すべき点があります。
まず、過払い金の正確な計算は専門知識が必要で、一般の方が正しく算出することは容易ではありません。取引履歴の取り寄せから利息の再計算まで、複雑な作業が求められます。
また、返済中の借金に対して過払い金請求を行い、返還された金額で完済できなかった場合、信用情報に影響が出る可能性があります。すでに完済している借金であれば、この心配はありません。
さらに、過払い金を請求した貸金業者からは、今後新たな借入れができなくなる可能性が高いという点も理解しておく必要があります。
そして最も重要なのが、完済から10年が経過すると時効となり、請求できなくなってしまうという点です。心当たりのある方は、早めの確認が大切です。
広告が多い理由
「すでに法改正から15年近く経っているのに、なぜまだ広告が多いのか」という疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。
実は、現在も取引が継続している場合や、一度完済した後に同じ業者から再度借入れをしているケースでは、一連の取引とみなされて過払い金請求ができる場合があります。つまり、今でも請求できる可能性のある方が相当数いらっしゃるのです。
また、弁護士などの専門家に依頼することで、適正な金額を取り戻せる可能性が高まることも、広告が継続している理由の1つです。
専門家に相談する意義
過払い金返還請求はご自身でも行えますが、専門家に依頼することで取引履歴の取り寄せから正確な計算まで任せられるため、手間と時間を大幅に省けます。
また、貸金業者との交渉も代行してもらえるため、より有利な条件で和解できる可能性が高まります。
場合によっては裁判手続きを通じて、過払い金の全額に加えて利息分まで取り戻せることもあります。
適切な判断のために
過払い金返還請求は決して怪しいものではなく、法律で認められた正当な権利行使です。ただし、すべての方に過払い金が発生しているわけではありませんし、状況によっては注意が必要な場合もあります。
兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、過払い金に関するご相談を承っております。ご自身に過払い金が発生しているかどうかの確認から、実際の請求手続きまで、丁寧にサポートいたします。
「もしかしたら対象かもしれない」と思われた方は、時効になる前にお早めにご相談ください。一人で判断せず、まずは専門家にお話をお聞かせいただければと思います。
