法律問題は誰にでも起こりうるものですが、その解決には専門的な知識と経験が不可欠です。兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、皆様が抱える様々な法的課題に対して、分かりやすく実践的な情報をお届けしています。
借金問題から相続、交通事故まで幅広い分野において、法律の専門家として皆様の権利を守り、最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。このブログを通じて、法律をもっと身近に感じていただき、問題解決への第一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
今回は「自己破産の進め方」について解説します。
自己破産手続きの基本的な流れ
自己破産を決断された方にとって、手続きがどのように進むのかを知ることは、不安を軽減する第一歩となります。
弁護士への相談から申立てまで
まず弁護士事務所で面談を行い、借金の状況や収入、資産について詳しくお話しいただきます。自己破産が最適な選択肢と判断されれば、委任契約を締結します。
弁護士が受任通知を債権者へ送付することで、取り立てや返済が即座にストップします。この効果により、精神的な負担が大幅に軽減され、今後の生活再建に向けて冷静に準備を進めることができるようになります。
申立書類の準備には通常2〜3ヶ月程度かかりますが、住民票や給与明細、通帳のコピーなど、必要書類は弁護士がリストアップしてサポートします。
裁判所での手続きの進行
申立て後、裁判所で破産審尋が行われ、支払い不能と認定されれば破産手続き開始が決定されます。
財産の有無により「同時廃止」か「管財事件」に振り分けられます。財産が少ない場合は同時廃止となり、5〜7ヶ月程度で手続きが完了します。一方、20万円を超える財産がある場合は管財事件となり、破産管財人による財産の調査・換価が行われます。
手続き中に知っておくべき重要事項
生活上の制限について
管財事件の場合、居住地を離れる際には裁判所の許可が必要となります。引っ越しや宿泊を伴う旅行も同様です。これは破産管財人の業務に支障が出ないようにするための措置です。
また、警備員や生命保険募集人（生命保険外交員）、宅地建物取引士など特定の職業に就いている方は、手続き中は業務を停止する必要があります。ただし、手続き完了後は制限が解除され、復職できます（※）。
※生命保険募集人の場合、登録が取り消される可能性があります
プライバシーへの配慮
自己破産の事実は官報に掲載されますが、一般の方が官報を目にする機会はほとんどありません。金融機関や一部の専門職の方以外は、官報を確認することは稀です。
免責許可への道のり
最終的な免責審尋では、裁判官から破産に至った経緯や今後の生活再建への決意について質問されます。誠実に受け答えすることで、ほとんどのケースで免責許可が下ります。
実際、適切に手続きを進めれば高い確率で免責許可を得ることができます。仮に浪費が原因であっても、反省の態度や更生への意欲が認められれば、裁量免責により救済される可能性があります。
新たな人生のスタートに向けて
自己破産は決して恥ずかしいことではありません。経済的に行き詰まった状況から脱却し、人生を立て直すための法的制度です。
清藤法律事務所では、豊富な経験を持つ弁護士が、書類作成から免責決定まで一貫してサポートします。手続きの各段階で生じる疑問や不安にも、丁寧にお答えします。
借金問題でお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは兵庫県尼崎市の清藤法律事務所へご相談ください。新しい人生への第一歩を、私たちと共に踏み出しましょう。
