清藤法律事務所｜兵庫県尼崎市など阪神間エリアの法律事務所

第１　「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

1． 個人情報の利用目的について

（１）当事務所が保有する個人情報は以下のとおりです。

① 相談カード（相談日時、相談者の氏名、連絡先、相談内容、回答内容の概要を記載したもの）

② 受任業務を遂行中の事件記録

③ 終了した事件に関する相談カード・訴状・申立書・判決文・和解調書などの事件記録

④ 委任契約書、請求書、その他弁護士業務遂行のために生じた会計書類

⑤ 弁護士業務以外の目的で他の事業所、事業者との間で締結した契約書等

⑥ 弁護士、事務職員の採用活動において収集した資料

（２）個人情報の利用目的

個人情報①乃至③は、本人確認、事件処理、紛争予防（利益相反の有無の確認を含む。）、当事務所内での研究・研鑽、挨拶状や年賀状等の送付、セミナー、講演等のご案内の目的でのみ利用します。

個人情報④は依頼者に対する請求、当事務所の会計処理の目的でのみ利用します。

個人情報⑤は、当該契約等の目的の範囲でのみ利用します。

個人情報⑥は、弁護士、事務職員の採用活動の目的にのみ利用します。

2． 個人情報の共同利用について

（１）弁護士会又は日本司法支援センター（法テラス）から紹介を受けた以下の事件の記録については、弁護士会又は法テラスとの連絡業務のため、弁護士会又は法テラスと共同利用します。

① 弁護士会又は法テラスの運営する各種相談業務の相談票記載の情報
② 当番弁護士に関連する情報
③ 国選弁護に関連する情報
④ 付添人紹介制度によった場合の付添人に関連する情報
⑤ 高齢者・障害者支援活動によった場合の事件記録

（２）当事務所の複数の弁護士が共同受任で行う事件の記録は事件処理の目的で共同利用します。

（３）他の事務所の弁護士と共同受任で行う事件の記録は共同受任先の法律事務所・弁護士と事件処理の目的で共同利用します。

（４）共同利用のデータ管理の管理責任者はそれぞれの事件の当事務所担当弁護士です。

3． 安全管理措置について

当事務所は、個人データの漏洩、滅失または毀損の防止のために必要かつ適切な措置を講じます。個人データの安全管理措置に関する主な内容は「第２　個人情報保護指針」記載のとおりです。

4． 開示等の請求について

（１） 当事務所は、保有個人データについて、依頼者本人からの書類の開示・変更等・利用停止等の求めに対応致します。また、開示資料の写しの交付の申し出に原則として応じます。但し、当事務所において法令または弁護士倫理の上から依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。

（２） 事件終了後の前記開示・変更等・利用停止等、コピー交付の申し出について

① 本人確認のために、以下の書類のどれか一つの原本の提示をお願いする場合があります。その際、ご提示のあった書類をコピーさせていただきます。

• ⅰ）運転免許証
• ⅱ）パスポート
• ⅲ）各種年金手帳
• ⅳ）各種福祉手帳
• ⅴ）各種健康保険証
• ⅵ）外国人登録証明書

② 事件終了後のコピー交付の申し出については、コピー料相当額と郵送料を請求させていただきます。

（３） 開示等の請求に際して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に際して取得した個人情報は、開示等の目的に必要な範囲でのみ用い、開示決定の翌年４月１日から５年間保管します。

5． 苦情の受付窓口に関する事項

当事務所の個人情報の取り扱いに対する苦情については、担当弁護士清藤律司までお申し出下さい。

＜令和４年９月１３日改定＞

第２　個人情報保護方針

１　書類の管理

（１） 書類の保管、返還、保存

① 当事務所所属の弁護士・事務職員以外の者の目に触れないように、最善の注意を払います。

② 相談カード・訴状・申立書・判決文・和解調書などの依頼者情報および事件の顛末を記した書類の写しは、当事務所の鍵のかかるキャビネットにて保存します。

（２） 書類の処分

① 不要になった書類、誤って作成した文書は、シュレッダーにかけ裁断するか、専門業者に委託して溶解処理します。

② 当事務所にて保管していたものは、事件終了から５年間経過後に上記①と同様の処分をします。

２　電子情報の管理

（１） データの保管

① データは、事務所内にあるファイルサーバーにて保管し、外部サーバーには移動しません。

（２） データの持ち出し、コピー、送付

① パソコンの事務所外への持ち出しを禁止します。また、事務職員の私用パソコンの業務への利用も禁止します。やむを得ず持ち出す場合は、パスワード等の保護をします。

② 裁判所へ提出など止むを得ない場合、およびデータのバックアップ（データ破壊時などの復旧用）を除き、外部媒体（CD-ROM、DVD-ROM、USBメモリ、メモリーカード、外付け磁気ディスクなど）にコピーしません。

③ ご了解なくEメールにて送信しません。

（３） 廃棄、処分

① パソコンを処分する場合は、磁気ディスクを物理的に破壊して全データを消去します。

② コピー機には、データが残らない措置を講じます。

３　個人情報の第三者への提供

① 当事務所は、依頼者の事前同意がある場合その他個人情報保護法第２３条に定める場合を除き、個人情報を依頼者本人以外の第三者には提供しません。

② 依頼者がお亡くなりになった場合の相続人からの情報提供の申し出に対しては、受任事件の性格、提供を求められた情報、提供を求める理由、必要性を十分に検討のうえ、提供の可否を決定します。

③ 研究のための事例として訴状、判決書等を紹介する場合は、固有名詞を黒塗り、または一般的なものに置き換えるなどして、当事者個人を特定できないようにします。

４　情報開示

① 当事務所は、保管する書類について、依頼者本人からの書類の開示またはコピーの交付の申し出に原則として応じます。但し、当事務所において法令または弁護士倫理の上から依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。

② 事件終了後の開示、コピーの申し出に対しては、当事務所は必要な費用を依頼者に請求させていただきます。

５　守秘義務の徹底

当事務所は、弁護士及び事務職員全員の守秘義務の徹底を図ります。

６　個人情報保護管理者

① 事件依頼者の個人情報保護については事件担当弁護士がその任を負います。

② 当事務所としての個人情報保護管理者は弁護士清藤律司です。

＜令和４年９月１３日改定＞

第３　個人情報保護に関するお問い合わせ先