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法人のお客様 CORPORATE
起業
起業には、様々な法律の知識が必要です。契約書作成、就業規則作成、各種保険の加入などやるべきことがたくさんあります。またベンチャー企業等では、事業ドメインそのものの適法性の確認が必要な場合があったり、前例のない意思決定が迫られたりすることもあります。その際にも経営者としてパートナーとして、法的な観点からサポートいたします。
契約書作成
契約書は、自身の利益を確保し将来予測可能なリスクを回避するためにも、なるべく明確なものを作成するべきです。そういった契約書を作成するためにも弁護士は、様々なビジネススキームに精通する必要があります。当事務所では、依頼者様の要望に応える契約書作成を目指します。
事業再生・倒産
業績不振になり経営者として判断を迫られた場合、倒産処理するのか事業再生を選択するのか、経営者の考えや現在の状況に合わせた最適な助言を実行します。また法律的な観点はもちろん実務面での力も必要となる分野となりますので、まずはご相談の上依頼する弁護士を選定すると良いでしょう。
事業承継・対策
事業承継は様々な利害関係者がいるため、トラブルが発生しやすく依頼者様の利益を確保するためには、法的な知識に基づいた準備に加え弁護士自身の調整能力も必要です。また近年の日本では、高齢化に伴った企業の後継者がいないという問題も発生しています。事前の準備でリスクを低減できる場合もありますので、早めのご相談をおすすめしています。
債権回収
債権回収は事業主にとってもストレスがかかる作業です。弁護士に依頼することで、債権回収に関しての手続きを一任できるため本業に集中できるなどの効果も期待できます。また適切で、回収可能性が高い手法を以て回収にあたるため依頼するメリットも大きいと思われます。相手の所在地が不明な場合でも弁護士の場合照会手続きを用いて、所在地の明確化から始めることができることがあります。
人事労務
就業規則の作成、解雇問題、労組交渉、ハラスメント問題、外国人の就業、労働紛争など人事労務の分野は幅広い知識が必要なことは当然ですが、個々の企業に対して最適な解決策を提示できるのかということがそれ以上に大事な要素になっています。人事労務に関しては、近年高度化、複雑化の傾向にあるため専門家と共に課題対処にあたるべき事案と言えるでしょう。
交渉・訴訟対応
交渉・調停・訴訟などは、依頼者様の意向・相手方の対応・依頼者様の利益の最大化など様々なことを勘案しながら、最善の選択肢をとる必要があります。まずは、依頼者様ご自身で望むものを明確にし、その上で依頼者様の利益を最大化するための提案を当事務所ではいたします。まずはご相談ください。
顧問弁護士
顧問弁護士のメリットは気軽に弁護士に法律相談できるということです。通常、弁護士の相談自体有料であることが多く、また相談にも予約などが必要となりスピーディに対応できない場合があります。しかし弁護士と顧問契約をしている際には、躊躇が少なく問題が小さいうちから弁護士に相談できるため、問題が大きくなってから対応といったことも少なくなります。当事務所でも、個人事業主から企業案件まで顧問対応可能ですので、ご相談ください。
※土・日・祝日の対応も可能です（要事前予約）