法律問題は誰にでも起こりうるものですが、その解決には専門的な知識と経験が不可欠です。兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、皆様が抱える様々な法的課題に対して、分かりやすく実践的な情報をお届けしています。
借金問題から相続、交通事故まで幅広い分野において、法律の専門家として皆様の権利を守り、最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。このブログを通じて、法律をもっと身近に感じていただき、問題解決への第一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
今回は「借金の減額」について解説します。
借金減額は法律で認められた正当な手段
インターネット上で「借金が減らせる」という広告を見かけて、不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。結論から申し上げますと、借金の減額は法律に基づいた正当な手続きです。
借金を減らす方法としては、大きく分けて「債務整理」と「過払い金返還請求」の2つがあります。ただし、すべての方に適用できるわけではなく、ご自身の状況に応じて最適な方法を選ぶ必要があります。
債務整理の3つの方法とその特徴
債務整理には、状況に応じて選べる3つの手続きがあります。
任意整理による利息の調整
債権者と直接交渉を行い、今後発生する利息のカットや返済期間の調整を行う方法です。元金は原則として減りませんが、利息負担がなくなることで、月々の返済額を抑えることが期待できます。
手続きが比較的シンプルで、裁判所を介さないため、家族や職場に知られにくいという特徴があります。
個人再生による大幅な減額
裁判所に申立てを行い、借金総額を1/5から1/10程度に圧縮する手続きです。住宅ローンを除く借金が対象となり、一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに借金問題を解決できる場合もあります。
ただし、減額後も返済は継続するため、安定した収入がある方に適した方法と言えます。
自己破産による免責
返済が極めて困難な状況にある方が、裁判所の許可を得てほぼすべての借金を免除してもらう手続きです。返済義務がなくなる一方で、一定以上の価値がある財産は処分の対象となります。
生活を立て直すための最終手段として位置づけられています。
過払い金返還請求で取り戻せる可能性
2010年より前から借入れをされていた方の中には、法律で定められた上限を超える利息を支払っていた可能性があります。この払いすぎた利息を「過払い金」と言い、返還を請求することで、現在の借金返済に充てることができます。
完済から10年を経過すると請求権が消滅してしまうため、心当たりのある方は早めの確認が大切です。
知っておくべきリスクと注意点
借金減額には、いくつかの注意すべき点があります。
信用情報への影響
債務整理を行うと、信用情報機関に一定期間記録が残ります。その間は新たなクレジットカードの作成や、ローンを組むことが難しくなります。記録が残る期間は、手続きの種類によって異なりますが、概ね5年から7年程度です。
財産への影響
個人再生や自己破産では、一定の財産が処分の対象となる場合があります。特に自己破産では、生活に必要な最低限のものを除き、価値のある財産は手放すことになります。
手続きの複雑さと費用
裁判所を介する手続きでは、必要な書類が多く、準備に時間がかかります。また、専門家への依頼費用も発生するため、事前に内容をしっかり確認することが重要です。
適切な選択のために
借金問題の解決方法は、借入れの総額や収入状況、家族構成など、個々の事情によって最適な選択肢が異なります。安易な判断は避け、専門家に相談しながら慎重に検討することをお勧めします。
兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、借金問題でお悩みの方のご相談に丁寧に対応しております。現在の状況を詳しくお伺いした上で、考えられる選択肢とそれぞれのメリット・デメリットをご説明し、ご納得いただける解決方法を一緒に探して参ります。
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
